会社にかかる税金は法人税だけでなく、経営者様に係る所得税並びに将来想定される相続税まで考慮する必要があります。

弊所においては点で判断するのではなく、過去から未来までを一本の太い線と捉えて総合的にサポートさせていただきます。

また、資格取得専門学校での講師経験を活かし、お客様へのわかりやすさをモットーに丁寧にご説明をさせていただきます。

弊所は、一般社団法人銀行融資プランナー協会の正会員事務所で、中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナーである税理士が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。

具体的には向こう1年間の売上高目標・粗利率目標・固定費の計画を資金繰りの観点から計画・立案し、この計画に沿って資金繰りの進捗を毎月確認します。

また、計画上資金調達の必要性があれば、金融機関との対応方針（新規の借入れ、リスケジュール）を決定します。金融機関との交渉に必要な書類の作成や、交渉そのものも弊所が直接行います。