資金繰りを安定させるためには

　よくある間違い常識ですが、金融機関から融資の提案を受けたが、今は比較的資金に余裕があるため、融資の提案を断ったというお話しをよくお聞きします。

　一寸先は何とやらという言葉がありますが、何らかの発明等により、市場環境が激変し、売上が激減する、または不慮の事故、病気により経営者様が経営に従事できなくなったことにより、売上が激減するといった場合には一気にキャッシュポジションが低下します。

　業績が悪くなり、資金が必要になったら金融機関に相談に行けばいいというお考えの経営者様が結構いらっしゃいますが、金融機関の融資担当者の立場になって考えてみて下さい。

　業績が悪く、今後も回復の見通しが不明の会社に融資をしても、回収できる見込みはありません。そのような会社に融資がしたいですか？

　融資をするのであれば、確実に回収が見込まれる相手先に融資をしたいと考えるのが普通です。「銀行には日傘だけで雨傘はない」という言葉を耳にしますが、まさにそのとおりです。

　冷静になって考えてみて下さい。余分に、1,000万円の融資を受けたことによる金利負担は年利2.0%だったとしても、1,000万円×2.0%＝20万円です。月に換算すれば16,666円です。その金額で安心を買えると思ったら安い買い物ではないかと思います。

　会計ソフトに入力すれば、利益はいくらで、現金がいくらでという確認は可能です。しかし、いつ資金に余裕があり、いつ資金が不足気味になるかというのは、資金繰り表を作成しないと判断することができません。

　仮に全取引が現金売上・現金払いで毎月の売上・仕入が同金額であれば、年間の損益金額の1/12が毎月の資金の増減額と一致するので容易に想定が可能です。しかし、例えば、売上は2か月後の入金ですが、仕入は1か月後の支払であるといった場合には、売上が増加すればするほど、入金と支払のタイミングのズレにより資金が不足します。資金繰りの管理を疎かにしておくと業績は非常に良いのに資金が枯渇して黒字倒産になってしまうことがあります。

　このような事態を避けるためには、いつどの時点で資金が不足気味になるかということを予め資金繰り表（損益ではなく、資金繰りベースでの推移表）を最低1年程度先のものを作成し、
資金が不足する前に金融機関に運転資金の融資を申し込めば回避が可能です。業績は悪くない前向きな融資ですから、金融機関の立場からしても是非融資したい案件となります。

　逆に業績が芳しくない場合も資金繰り表を作成することにより、いつの時点で資金ショートを起こすか想定しておけば、リスケジュール等の手段を講じることにより、業績回復の時間・資金を稼ぐことが可能となります。

　当たり前の話ですが、利益が増加すればするほど、入出金のタイミングのズレはありますが、総じて資金は増加します。

　では、どうすれば利益を上げることができるか？

　「がむしゃらに商品を売ってきて売上をがっつりあげてくる」という経営者様が多いのですが、確かに売上が増加すれば、利益が上がる可能性は高いです。

　利益を上げるのには一般的に次の3要素が必要となります。
　①　売上を上げる
　②　粗利率（商品の売価に占める利益の割合）を上げる
　③　固定費を削減する

　この中で一番怖いのは①売上を上げることに執着することです。売上を上げるためには値決めについても低くても構わないという考えです。要するに②の粗利率を無視して僅かな利益のために売上を追いかけると、時間とコストをかけた割に利益が残らず、何のために頑張ったかわからなくなる状態になります。

　総じてそのように価格での勝負となると、大資本には絶対勝てないので、尻すぼみとなることが多いです。

　①売上を上げるのに執着するのではなく、②の粗利率のよい売上を上げるのに執着しましょう。価格勝負にならないのであれば、付加価値がどれだけあるかというところでの勝負です。付加価値を高め、競合他社との差別化を明確にすることができれば、粗利率のよい売上が増加し、結果として利益が残ります。経営者様の腕の見せ所です。

　言うは易く行うは難しですが、この執着の程度加減がまさに経営の醍醐味です。どこの売上に力を注ぐ、ここの経費については資金を投下し、そっちの経費についてはカットする等の戦略がはまった時の快感は何とも言えないでしょう。

　先述した利益を上げるために経営者様には色々な判断をしていただく必要があり、その判断に全力を注いでいっていただきたいものです。

　そのためには、次の2点が必要となります。
　①　判断材料を早く明確にする
　②　判断のための時間を多く取れるようにする

　①の判断材料を明確にするのに必要なのは、管理会計です。いわゆる部門別、商品群別の会計データを作成することにより、どの商品に重点的に力を注いでいけるか判断することができます。どんぶり勘定で感覚で行われる経営者様もいらっしゃいますが、余程の天才経営者でない限り、頭の中で想定していた金額と、実際の数字に表れる金額との差異は生じます。

　税務署への申告のための入力であれば、1年分まとめて入力しても問題はありませんが、あくまでも経営判断のための入力です。この判断材料は生ものですので、あまりにも時間が経過してしまえば全く意味がありません。

　理想は当日分は当日分に入力する体制を整えることですが、最低でも当月分は翌月10日までには仕上げてしまい、予算と実績の相違点から現状分析を行い、次の一手を考えるというサイクルにする必要があります。

　②の判断のための時間を多く取れるようにするというのは、余計な作業は省き効率よくすることです。具体的には、入力業務の省力化と資金繰り関係に力を注ぎすぎないことです。

　入力業務の省力化は、Fintechという言葉を一度はお聞きしたかもしれませんが、特に会計業界では話題となっている言葉です。

　IT技術の活用により、今まで逐一入力していたものを、銀行口座の取引、クレジットカードによる取引を金融機関等から自動的にデータを読み込み自動仕訳を作成することができるようになりました。今は販売管理ソフト等のデータでも自動仕訳で読み取ることができるため、やり方次第では、大部分の取引が自動読み込みされ、入力内容の確認だけで入力作業が完了します。当然ソフトの利用料は発生しますが、それ以上に入力に係る人件費及び時間をカットすることが可能となります。

　資金繰り関係に力を注ぎすぎないようにするには、まずは先述しましたが、資金繰り表を作成し、資金繰り管理を行うことにより、資金繰りについて場当たりな行動をすることによる時間的及び精神的なロスを防ぐこと。そして、資金繰り管理から金融機関対応について専門家に任せることです。財務ができる顧問税理士であれば、税務と合わせて財務を行うことにより、財務部長を雇うよりも廉価で対応が可能です。

　金融機関が融資の可否判定を行う際の判断基準は次の3点です。
　①　簡易キャッシュフローの有無
　②　実態債務超過の有無
　③　債務償還年数

　①　簡易キャッシュフローとは、「税引き後利益＋減価償却費」のことを言い、企業の返済
　　能力を表します。ただし、過大・過少な役員報酬の場合、生活費等を考慮して修正する必
　　要があります。

　②　実態債務超過とは、財務内容の指標で文字通り、債務超過（資産＜債務）に陥っていな
　　いかを判定します。貸借対照表を基に実質資産性のない資産や実質資本とみなすことが可
　　能な負債等を修正した上で判定します。主な修正点は次のとおりです。
　　資産項目：回収不能な売掛金・仮払金・貸付金、資産性のない在庫、固定資産の償却不足
　　負債項目：役員からの借入金

　③　債務償還年数とは、簡易キャッシュフローの全額を返済に充てた場合に何年で完済でき
　　るかを表した指標です。有利子負債の額÷簡易キャッシュフローで計算されます。債務償
　　還年数が10年以上であれば借入過多と判断されます。言い方を変えれば、簡易キャッシュ
　　フローの金額×10が借入可能額です。

　一般的には、この3点を充足しなければ、プロパー融資による借入は難しいですが、どれか1つでも充足していれば、日本政策金融公庫や保証協会の保証付き融資は受けられる可能性があります。

　従来は上記の判断基準で融資の可否判定が行われていたのですが、平成26年9月11日公表の「金融モニタリング基本方針」では、金融庁は金融機関に対し、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容、成長可能性を適切に評価し、融資や助言を行うための取り組みを検証すべきと記載しています。いわゆる事業性評価による融資を行いなさいということです。

　これまでの過去の実績による評価だけでなく、今後の成長可能性が高いと思われる企業に融資しなさいとのことですが、では今後の成長可能性が高いと思われる企業とみられるにはどのような企業でなければならないのか？という疑問があります。

　難しく思われるかもしれませんが、至ってシンプルです。業績向上のためにどのような努力をしているかに尽きます。上記記載の「利益を上げる環境作り」がきっちりとできているかです。

　自社で迅速な月次決算を行い、予実管理で予算と実績の検証を行い、自社の強みと弱みを分析の上、次の一手を考える。その状況を随時金融機関に報告する。この流れを継続していくとどんぶり勘定の企業に比べ業績も向上するでしょうし、自社の経営について真摯に取り組んでいると金融機関においても今後の成長可能性が見込まれる融資先と見られることでしょう。

　弊所では、経営に真摯に向き合う経営者様を全力でサポートさせていただきます。