創業融資について

創業融資が必要か不要かと問われると、私は必要と答えます。創業時は何かと資金が必要で、その後も事業が軌道に乗るまでの運転資金が必要です。折角、事業が軌道に乗り始めてきたけど資金が枯渇したためやむなく廃業したというお話しもよく聞きます。

創業融資の場合は、過去の実績ではなく、これからの創業計画で融資実行が検討されるため、計画がしっかりとしていれば、比較的融資が通りやすいです。また日本政策金融公庫はその実績を重視してくれるため、少しでも創業融資を受けておいた方が次の融資が受けやすくなります。

創業融資とは、文字通り創業時に金融機関から融資を受けることですが、では、金融機関の種類、融資の種類にはどのようなものがあるのでしょうか？

金融機関の種類には、規模の大きい順から、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、そして政府系の金融機関として日本政策金融公庫があります。

また融資の種類には、金融機関が自身の責任により融資を実行する「プロパー融資」と信用保証協会が保証を行った上で融資を実行する「保証協会付き融資」があります。「保証協会付き融資」は、信用保証協会に金利とは別に保証料を支払うことで金融機関に対する保証を行ってくれることから、金融機関の立場からすると、代金の回収不能が避けられることから「プロパー融資」に比べると、融資の実行性は高いです。

では、創業時の融資はどこから受ければいいのでしょうか？

折角だから大手の都市銀行から融資を受けて、事業をスタートさせたいとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながら創業融資で都市銀行のプロパー融資を受けるというのはまず不可能です。独立開業者は既存の企業に比べ廃業率がかなり高く、貸手である金融機関から見れば非常にリスクの高い融資となります。

よって、特別なキャリアがある場合等を除き、政府系金融機関である日本政策金融公庫と保証協会付き融資を受けるのが一般的です。その中でも日本政策金融公庫の創業融資制度は政府系金融機関であるため、創業者を前向きに捉えてくれ力強い味方となってくれます。

この頃は地方銀行・信用金庫・信用組合でも信用保証協会と連携した創業融資制度を設けていることがありますが、その場合でも日本政策金融公庫との協調融資を条件とされる場合もあります。また融資の条件として、無担保・無保証であるかも予め確認しておくべきです。

日本政策金融公庫の創業融資制度には、主に「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」の2つがあります。

新創業融資制度（無担保・無保証人、融資限度額3,000万円）
利用できる方（抜粋）：次の全ての要件に該当する方
・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
・雇用の創出を伴う事業を始める方または現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(a)　現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(b)　現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

中小企業経営力強化資金

（無担保・無保証人の融資限度額2,000万円）
利用できる方：次の全ての要件に該当する方
・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

ポイント：認定経営革新等支援機関（弊所は経営革新等支援機関に認定されています）による指導及び助言を受けることで、低金利での融資が可能です。

日本政策金融公庫からの創業融資を受ける前には最低限下記の4つの基準を満たしている必要があります。

１．直近5年以内に自己破産の事実があるか
創業融資は、融資審査の際に過去の売上実績等の資料もなく、貸手側からすればリスクの高い融資となります。よって、融資を受ける方が責任を持って返済してくれる方かどうかという点を非常に重要視します。従って直近5年以内に自己破産等の事実がある場合は、経営者としての資質面で疑問視され融資が難しくなります。
 

２．直近2年以内に消費者金融からの借入または支払の遅延があるか
上記１．同様、これから融資を受けて、返済をしていける方かどうか判断する際に、消費者金融からの借入があった場合には、日常の生活資金について無計画な方とみなされ審査上、非常に厳しくなり、借入金額が小さかったとして融資を受けることができたとしても、融資金額は希望金額に届かなくなることとなります。ましてや支払の遅延がある場合はもってのほかです。
 

３．親族からの援助と自分で貯めた資金が創業資金総額の1/3以上あるか
自己資金要件は新創業融資制度では事業総予算の額の1/10以上、中小企業経営力強化資金では自己資金の要件はありませんが、自己資金を準備しておくということは、無駄な支出を省くという意味での経営感覚を持っているかという点、そして開業後の事業が軌道に乗るまでの運転資金のためにも必要です。

なお、自己資金は領収書があれば事足りるのではなく、資金の出処がしっかりとしていなければなりません。通常は、経営者様の通帳により確認します。タンス預金で貯められたもので、貯めた履歴を証明できるものがない場合や友人等から一時的に借りて表面上の通帳残高があるものは、自己資金と認められないので注意が必要です。

また親族から援助という形で創業資金の提供があった場合も自己資金には含められますが、それでも最低限半分はご自身で貯めておかなければ、心証は悪くなります。


４．税金・家賃・光熱費等の支払遅延はないか
日本政策金融公庫では、返済がきちんとされるかどうかの判断材料の一つとして、日頃の諸支払い振り（公共料金、家賃、住宅ローン等の支払い状況）を確認されます。

支払いが遅れていると信用力は低下してしまいます。創業を思い立った日から、経営者としての自覚を持ち、お金に対してシビアになる必要があります。公共料金等の支払いは通帳からの引き落としにして、記帳した通帳を大切に保管しておくと、目に見える形で信用力を示すことができます。

上記記載の要件を満たせば、融資を受けられる可能性がありますが、融資の際に必要なものとして「創業計画書」があります。自己資金及び融資を受けたお金で創業し、今後どのように経営し、借入金を返済していくかという計画を作成することになりますが、計画どおりにいくかわからないものをなぜわざわざ？というお話しもお聞きしたことがあります。

ですが、貸手の立場からすると、既存会社のように過去の実績で判断できない以上、どのように事業を展開していって借りたお金を返済できるのかという考えがしっかりとしている方でないと怖くて融資をすることができません。「創業計画書」1本勝負なのです。ここでは「創業計画書」作成の際の注意点をご説明します。

１．創業計画書の数値に重点を置きすぎない
創業計画書1本勝負と言いながら、数値に重点を置きすぎないと一見矛盾したことを言っているように思えますが、創業計画書作成上、数値だけに重点を置きすぎないという意味です。

金融機関は将来の計画よりもこれまでの実績を圧倒的に重視する傾向にあります。創業融資の絶対条件はキャリア（これから取り組む事業の経験・実績）と自己資金です。数値計画だけでなく、これまでの経験を生かして新たな事業を行っていく。そのためにここまで準備してきたというストーリーを構築できる実績が必要です。

２．きちんとした返済計画を書面で行う
金融機関は、貸したお金が確実に返済されるかという視点で融資実行を判断しますのできちんとした返済計画となっていない場合には、当然融資することができません。

収支は、売上・経費の入出金額だけでなく、税金の支払い、個人の場合であれば、生活費等の支払いもあります。そこまで踏まえた返済計画を作成する必要があり、日本政策金融公庫の創業計画書の記載だけでは、その点が判断しづらいものとなっています。別途資金繰り表を作成して確実に返済することが可能な計画である旨を書面で行う必要があります。

３．売上計画は大きすぎないように
大きな目標としての売上金額をご自身の心の中で持っておくのは大事なことですが、その大きな目標を創業計画書に盛り込んでいる計画をよく拝見します。当然大きな目標金額のため、返済計画は非常に余裕があります。

何度も記載していますが、金融機関は貸したお金が確実に返済されるかという視点で融資実行を判断します。売上計画を立てる場合には、販路等による客観的な補完は最低限必要ですが、大きな目標よりも、最低限融資を受けた金額を返済できる売上が確保できるレベルでの計画書の方が実現性の高いものとなり説得力が増します。

４．業界平均値と乖離した計画にならないように
粗利率（売上÷仕入）の設定はもちろんのこと、事業が軌道に乗る期間等まで業界平均値と整合性があるものにしなければその計画の実現性は担保できません。

日本政策金融公庫の調査資料によると、開業者の6割の方が事業が軌道に乗るまで6か月超の期間を要しています。余程突出したキャリア等があればまた別ですが、実現性の高い計画書を作成するのであれば、開業後6か月後を目途に資金収支がプラスになるような創業計画書を作成すべきです。

日本政策金融公庫での融資の実行割合は50％にも満たないとも言われています。また、融資に1度失敗すると最低6か月くらいは時間を空けなければなりません。

弊所は経営革新等支援機関にも認定されており、低金利での融資が可能な中小企業経営力強化資金による融資も可能です。

創業融資については、初回相談料無料で、調達金額の2~3％（最低金額10万円）で完全成功報酬にて承っております。今なら無料相談に来所された方にもれなく「創業経営ハンドブック」をプレゼントします。お気軽にご相談下さい。

また、創業融資はゴールではなく、スタートです。その後の税務上・財務上の注意点は創業してから行うことに記載しています。ご参照下さい。