事業計画を作ってみませんか？

事業計画は、融資や補助金を受ける際に必要となる場合があります。第三者にこのような事業を行っていくので、融資や補助金をお願いしたいと説明するためのものです。当然第三者に納得していただくためには、売上、経費等の各数値については、裏付けのあるもので作成する必要があります。過去の実績をベースに、今後の外部環境、自社の製品・サービスの強みを鑑みどのように展開していくかを織り込む必要があります。

もう一つは、自社の経営管理上作成する場合があります。いわゆる予実管理です。ただ漠然と営業活動を行うよりも、短期間、中長期間の目標を持って営業活動を行う方が、現在の自社の置かれている状況がわかるため、モチベーションを高く持って動けることとなります。

事業計画書には外部説明用と内部管理用の2つがあるとお話ししましたが、中小企業が作成すべき事業計画書とは一体どちらになるのでしょうか。

金融機関からの融資を受けるために必要な外部説明用の方が大事でしょうとお考えの方も多いかと思われますが、中小企業に必要なのは圧倒的に後者の内部管理用になります。

なぜ、内部管理用が必要なのかということですが、中小企業は良くも悪くも経営者様の力により業績が左右されます。経営者様はとかく売上の確保に目が行きがちになります。しかし、企業の存続に必要なのは、売上だけではなく、利益であり、お金です。イケイケの経営者様にありがちなのは、売上を上げることに執着しすぎて、利益が残らない状況でも販売する。又は、利益が残る状況に持っていくことができているが、資金繰りを疎かにしていたため、売上拡大に伴う設備投資資金が用意できなくなったため、絶好の機会を逃す、運転資金が枯渇してしまい黒字倒産するといったケースが往々にしてあります。いわゆるどんぶり勘定です。

従業員がほとんどいない個人事業レベルであれば、まだ内部管理用の事業計画を作成しなくても、ある程度の数字は頭の中で整理することができます。しかし、従業員の人数も増加していくと、どんぶり勘定でいくには限界があります。会社としての目標設定、それをベースにした従業員個人個人の目標設定を行い、その目標通りに行うと資金繰りはこのような状態になるということを中小企業の経営者様は把握する必要があります。

内部管理用の事業計画書を作成する手順としては、まずは経営者様自身がどの位の役員報酬を確保したいという漠然なところから始めていいかと思います。

そのためにはいくらの利益が必要なのかを計算し、あと売上をどの程度確保しなければならないのか、現状の固定費で無駄となっているものはないか、設備投資の必要はあるのか等考えていくことにより、始めて、自社の現状を把握することができるはずです。

内部管理用の事業計画書の作成の最大の目的は現状分析です。現状分析を行った結果、このままだと目標には届かないが、届くためにはどのようにしたらいいのかということを一生懸命に考えることが経営者様の最大の仕事です。足元を把握せずして、経営を軌道に乗せることができる経営者様は稀です。まずは簡単な目先の目的を達成するために現状分析を行って下さい。​

事業計画書を作成しても、そのとおりに進むはずがないじゃないかとお思いの経営者様も多いかと思われます。ある程度社歴のある会社であれば、実現性の高い計画書の作成は可能となりますが、創業したての会社であれば、まず計画どおりに進むことはないと思って結構かと思います。

計画どおりに進まないのであれば、作成する必要はないじゃないかというご意見もあるかと思われますが、先述のとおり、事業計画書の作成の最大の目的は現状分析です。現状分析からこのように推移した場合は、売上・利益はこの様になり、資金繰りはこの様になると予見ができるはずです。

事業計画書は作成がゴールではなく、スタートです。作成後、計画と実績を対比し、計画通りに進まなかったことを検討し、次なる手を打つ、当然資金繰り計画も含めて行うということを繰り返し行うことで、精度は必ず上がってきます。その結果、ただ漠然と経営しておられる経営者様とは雲泥の差が出ると私は思います。

このように事業計画の作成→実績との対比を確認→次なる手を打つというPDCAサイクルを日々続けていれば、結果として、外部説明用の事業計画書も作成しているとほぼ同じです。

事業計画書を作成し、計画と実績を対比して、次なる手を打つためには、前提として実績を把握する必要があります。いち早く実績を把握するには、会計事務所に記帳を依頼するよりも自社で記帳した方がタイムラグは少なくて済みます。

また、弊所ではお客様の記帳を代行することで報酬を得るのではなく、お客様に入力していただいた会計数値を基に税務上の問題点・節税の方法はないかを検討する、予算との対比による資金繰り・金融機関対応を含めた経営助言をすることに時間をかけ、報酬を得たいと思っております。事業計画書作成費用は15万円からとなっていますが、顧問契約をしていただけるお客様に限り、初回無料で作成させていただきます。記帳・申告書作成に税理士を活用するのではなく、会社の明るい未来に向けて税理士を活用したいという経営者様からのお問合せお待ちしております。